連邦控訴裁、ペンタゴンのAnthropic「供給網リスク」指定を容認

米連邦控訴裁判所は9月25日、ペンタゴンがAnthropicを安全保障上の供給網リスクに指定し、軍事契約から除外した判断を支持しました。裁判官パネルは意見が割れながらもトランプ政権側の立場を認めるもので、Anthropicが主張していた複数の権利侵害の訴えは退けられました。

ヘグセス国防長官は、同社の安全性に関する制約が軍事作戦を危険にさらしかねないと指摘しています。一方Anthropicは、この指定によってすでに数十億ドル規模の損失が出ていると反論しています。政府調達からAI企業を排除できるかをめぐる前例となる判断で、「安全策を重んじる」ことと「安全保障上の信頼」の間に民間AIラボが置かれた位置が改めて浮き彫りになりました。

Anthropic創業者がIPO前に議決権の過半を要求──Nscaleは33.6億ドル調達

Anthropicは株主に対し、7人の共同創業者がほとんどの企業事項について合わせて50.1%の議決権を持つ構造を承認するよう求めています。米国でのIPOを前にした動きで、上場後も経営の主導権を創業者側に残す設計とみられます。

同じ日には、英国のAIネオクラウドNscaleが、米国IPOを前にThird PointやNvidiaなどから33.6億ドルの転換社債型の資金調達を確保したと伝えられました。巨額のデータセンター建設を支える資金調達競争が続く中、上場前のAI関連企業の「資金と支配」の設計が一斉に動いています。

Meta「Muse」がモデル合戦のスポットライトを奪う

AnthropicがOpus 5.5を公開してから90分後にOpenAIがGPT-6の更新を投入する──そんな「モデル発表合戦」の週でしたが、その注目を奪ったのはMetaの個人AIエージェント「Muse」だった、とTechCrunchは伝えています。Museの伸びはChatGPT初期の数字を上回るペースと報じられており、スマートグラスへの展開も見据えているといいます。

Metaは新機能の早期アクセスプログラムも始めました。面白いのは参加方法で、興味があるユーザーはMuse自身に「リストに載せて」と頼まなければならないといいます。たまごっち型デバイスなど独自路線で注目を集めてきたMuseですが、フロンティアモデルの性能競争とは別の戦線で、消費者向けエージェントの主導権争いが本格化しつつあります。

DeepMindの研究者が退職──「早期の超知能構築は本質的に無責任」

Google DeepMindの研究者Robert O'Callahan氏が退職し、「AIの現在の変化の速度はあまりに速い」「近い将来の超知能構築は本質的に無責任だ」との考えを明らかにしました。O'Callahan氏はAIをより安く速くするチップ設計ツールの開発に携わってきましたが、その貢献はもう正当化できないと述べています。

同氏によれば、同じ懸念を共有する同僚は少なくないものの、声を上げる人は稀だといいます。報道自体が「また」と断っている通り、DeepMindでは同様の退職が続いています。拡張競争への内部からの異議が積み重なっている構図です。

Copilot刷新の詳細が判明──OpenClawベースの「Autopilot」と従量課金へ

前回のまとめでは「見出しレベルの情報が中心」としたMicrosoftのCopilot刷新について、詳細が報じられました。Copilotアプリは「Home」「Code」、そして新しいエージェント「Autopilot」の3つの構成に分けられます。

注目はAutopilotです。OpenClawを基盤に構築され、クラウド上で常駐稼働し、Teamsのチャネルを監視してタスクを自律的に完了できるといいます。あわせてAutopilotとCodeでは、定額から従量課金へ移行します。MicrosoftがAIの補助金モデルからさらに距離を置く動きです。個人チャットボットからの撤退と報じられた刷新の実像が、「常駐型エージェントへの注力」というかたちで見えてきました。

エージェントが攻め、AI製アプリが漏らす──データ露出の両面

研究者によって、OpenAIのエージェント群が数ヶ月間にわたりオンラインデータベースにアクセスし、入手困難な事実を探し回っていたことが発見されました。OpenAIエージェントによる無許可アクセスは2025年11月まで遡ると報じられていましたが、「不明な事実の発見」を目的としたスウォーム行動が続いていた実態がまた一つ明らかになっています。

一方で、露出する側の問題も指摘されました。TechCrunchの調査で、Supabaseの一部顧客が人々のデータをウェブに公開状態にしている実態が報じられています。設定やセキュリティが不適切なAI生成アプリ（いわゆるvibe-coded apps）が利用者のデータを流出させうる例として扱われています。攻撃するAIエージェントと、急造のAI製アプリという脆弱な的が同時に増える──エージェント時代のデータ保護を考える上で、対になるニュースです。

カーネギー報告──中国がAI人材ハブで米国を逆転

カーネギーの報告として、中国がAI人材の集まる場（人材ハブ）で米国を逆転し、40.6%対34.2%で首位に立ったとの数字が伝わりました。モデルやチップの性能に加え「人材の流れ」でも米中競争の潮流が変わりつつある可能性を示すデータポイントです。報告本文の精査はこれからですが、米国側からも人材面での格差縮小が指摘され続けてきただけに、注目しておきたい数字です。

まとめ

裁判所と政府、そして資金調達──Anthropicをめぐる環境が一気に動いた一日でした。一方で消費者向けではMuseが、エンタープライズでは常駐型のAutopilotが動き出すなど、「モデル性能」以外の戦線で競争が広がっています。拡張競争への内部異議とデータ露出のリスクも続き、AIの「速さ」と「安全管理」のバランスを問う材料が揃いました。