SpaceX、IPO後初の決算でAI投資への警戒感が強まる

SpaceXは上場後、初の四半期決算を発表し、売上高で市場予想を上回った一方で、AI分野への巨額投資が利益を圧迫する懸念が浮上した。ウォール街の間では、早期の回収を前提とした投資計画に対しても慎重な見方が広がっており（CNBC）、決算発表を機に「AIへの散費」が改めて論点になっている（Bloomberg Law/Tax）。IPOを経て投資家に対して収益の見え方をどう示せるかが、今後の評価を分けそうだ。

MoonShotを支えたMonolith、中国AI向けに5億ドルの調達を目指す

中国のAI企業MoonShot（月之暗面）への出資で知られるベンチャーキャピタルMonolith Managementが、中国AI特化の新ファンドで5億ドルを調達しようとしていると、関係者の話として伝えられた。香港と中国本土に人員を置く同社は年内のクローズを目指すとされ、最終額は幅を持たせて調整される見通し（Bloomberg）。中国AIセクターへの資金供給が途切れず続いていることがうかがえる。

Infineon、AI向け電源チップの需要拡大で増収予想

ドイツのインフィニオンは、データセンター向けチップの需要拡大と値上げ効果を背景に、9月期第4四半期の売上高を約47億ユーロ（約54億ドル）と予想した。これは市場予想の約46億ユーロを上回る（Bloomberg）。AI基盤の拡大が電源管理チップの需要を押し上げており、最先端の演算チップだけでなく周辺の半導体にも波及効果が及んでいる。

Rust公式リポジトリがLLM利用ポリシーを導入

Rustプロジェクトは、公式リポジトリ「rust-lang/rust」におけるLLMの利用ポリシーを新たに策定した（Rust Blog）。生成AIによるコード作成やレビューの活用が広がる中で、OSSコミュニティが品質や著作権、帰属のあり方を明文化する動きが具体化した形だ。技術コミュニティでも注目を集めており、他の主要プロジェクトにも波及する可能性がある。

米下院の「識別可能なAI支出」の80%はChatGPT

米議会のAI利用を巡っては、米下院で識別可能なAI関連支出の約80%がOpenAIのChatGPTに向けられているという報道があった（CNBC）。Anthropicなど他社のシェアは限定的とされ、政府機関での特定サービスへの利用集中が改めて浮き彫りになった。調達の多様化や依存リスクをどう扱うかは、引き続き議論の対象になりそうだ。

Intern-S2-Mobius、Qwen3.5-35B派生の新アーキテクチャが登場

ローカルLLMコミュニティでは、InternLMによる「Intern-S2-Mobius」が話題になっている。Qwen3.5-35Bをベースにしつつ、スループットの向上とトークン消費の削減を見込むアーキテクチャ上の変更を加えた派生モデルと説明されている（Reddit）。技術的な詳細は現時点では限定的で、性能面の検証はこれからという側面もあり、実測値の報告が待たれる。