S&PがOracleの格下げ、MetaがMuse Image機能を撤回、SNSの25%がAI生成——AIニュースダイジェスト

S&P GlobalがOracleの信用格付けを「BBB-」に引き下げ——OpenAI依存リスクが表面化

格付け機関のS&P Globalは、Oracleの信用格付けを「BBB-」に引き下げた。投資不適格（ジャンク級）の一つ手前だ。理由はOpenAIへの過度な依存だ。

Oracleの契約債務総額約6,380億ドルのうち、OpenAIが占める割合は約半分に達する。もしOpenAIが契約を解除すれば、Oracleは埋めるあてのない巨大なデータセンターキャパシティを抱えることになる。S&Pはこの集中リスクを「主要な信用リスク」と位置づけている。

ビッグテック各社がAIインフラに数千億ドル規模の投資を行う中、収益回収の道筋が不透明なケースが増えている。Oracleの格下げは、AI投資ブームの裏側にある財務リスクがついに格付け機関の判断に影響を与えたことを示す。

Metaは新画像生成モデル「Muse Image」の一部機能を発表からわずか数日で撤回した。問題となったのは、Instagramのユーザー名（@メンション）を入力するだけで、その人物のAI生成写真を作成できた機能だ。本人の同意は不要だった。

Metaは「この機能は狙いを外していた」と認め、機能を停止した。ディープフェイクや画像悪用への懸念が高まる中、プラットフォーム企業が提供するAI機能における同意の設計が改めて問われている。

先月もMetaはInstagramでのAI利用をめぐりオプトアウトを求める声が広がるなど、AIプライバシー問題が継続している。今回の迅速な撤回は、世論の反発を敏感に反映したものとみられる。

The Registerの報道によると、長文形式のソーシャルメディア投稿の約25%がAI生成と推定されるという調査結果が明らかになった。特にLinkedInやX（旧Twitter）でその傾向が強いという。

AIによる文章生成が普及する一方で、プラットフォーム上の「AIスロップ」が急増している。生成AIのテキストは人間の目では判別が難しくなり、コンテンツの信頼性に対する懸念が高まっている。

この問題は単なるスパムの域を超え、プロフェッショナルな場でもAI生成コンテンツが常态化しつつあることを示唆している。プラットフォーム側の対応が急務となっている。

インド最大のITサービス企業Tata Consultancy Services（TCS）は、最大8,900人のAIデプロイメントエンジニアを配置する計画を明らかにした。また、AI関連の企業買収も検討している。

ITサービス大手がこれほど大規模なAI人材の配置を発表するのは、企業のAI導入が「実験段階」から「本格展開段階」に移行していることを示す。TCSの動きは、グローバルなITサービス産業全体の方向性を示す先行指標と言える。

インドのIT産業はこれまでオフショア開発で成長してきたが、次の成長エンジンをAIデプロイメント支援に見出そうとしている。

ある米国の大学が法学部学生を対象に、ノートPCとスマートフォンの持ち込みを禁止する措置を講じた。AIツールの不正利用を防ぐのが目的とみられる。

教育現場でのAI利用をめぐっては、チート防止のために監視ツールを導入する大学もある一方、AIリテラシー教育として積極的に活用する動きもある。今回の全面的なデバイス禁止は、より厳格なアプローチだ。

AIが学習や業務に浸透する中、どこまで制限し、どこから活用するかの線引きは依然として各機関の判断に委ねられている。