GLM-5.2：長時間タスクに特化した新モデル

智譜AI（Zhipu AI）が、長時間の複雑タスク（long-horizon tasks）に最適化した新モデル「GLM-5.2」を発表しました。LocalLLaMAコミュニティでも話題になっており、エージェント型ワークフローでの活用が期待されています。

同コミュニティでは「1年前はローカルモデルはおもちゃレベルだったが、Gemma、Qwen、GLM、Kimiなどが実用レベルに到達した」との声も上がっており、オープンソースモデルの品質向上が急速に進んでいることがうかがえます。

ハイパースケーラーのAI投資がキャッシュフロー限界に接近

Epoch AIの分析によると、Microsoft、Amazon、Alphabet、Meta、Oracleの大手5社はAIインフラ投資を年率約70%ペースで拡大していますが、営業キャッシュフローの成長は年率23%にとどまっています。この傾向が続けば、2026年第3四半期には投資支出がキャッシュフローを上回る可能性があるとのことです。

すでに一部企業は外部資金調達に頼り始めており、AIインフラ競争の持続可能性に疑問が投げかけられています。

英国政府が「AI Scenarios 2030」を公表

英国政府は、政策立案者向けに2030年のAI発展シナリオをまとめた文書「AI Scenarios 2030: Helping policymakers plan for the future of AI」を公開しました。AI技術の進展が社会や経済に与える影響を複数のシナリオで検討しており、各国政府のAI政策立案の参考になる内容とみられます。

ポーランドがElevenLabsに1100万ドル出資 — 国家AI戦略

ポーランドの政府系投資機関Vinci SAが、AI音声企業ElevenLabsに1100万ドルの投資を実施しました。これは政府主導のイニシアチブ「AI Lab Poland」の一環で、国内テックエコシステムの構築とポーランドを欧州のAIハブにすることを目指しています。

企業がAI利用コストに懸念 — 「tokenmaxxing」問題

カナダCBCの報道によると、企業間でAI利用のコスト最適化が課題になっています。不要なトークン消費を減らす「tokenmaxxing」と呼ばれる取り組みが話題になっており、導入から運用コストまでを見直す動きが広がっています。Hacker Newsでも「AIプロンプトの完了を待つ間の疲労感」に関する議論が活発化しており、AIを活用する現場の課題が浮き彫りになっています。

Oracle、OpenJDKで生成AI貢献を禁止

Oracleが管理するOpenJDKプロジェクトは、生成AIによるコード貢献を禁止する方針を発表しました。一方で、同じOracle傘下のGraalVMプロジェクトでは条件付きで生成AIの貢献を認めており、同じ企業内でもプロジェクトごとに異なる方針が示されるという興味深い事例となっています。オープンソースコミュニティにおける生成AI利用のルール作りが、今後の重要な論点になりそうです。