イリノイ州が米国最强のAI安全法案を可決
イリノイ州議会は5月27日、OpenAI、Anthropic、Googleなどの大手AI企業に対し、安全基準の遵守を第三者機関が確認することを義務付ける法案を可決した。WIREDの報道によれば、米国の州レベルでは最も強力なAI安全法制となる見通し。JB Pritzker知事は署名する意向を示している。
この法案の最大の特徴は、企業の自主申告ではなく独立した第三者による監査を要求する点にある。AIモデルの安全性について、開発者自身の評価だけでなく外部の検証を経ることを法制化するのは、米国の州法としては画期的な措置だ。施行に向けては監査の具体的な基準や対象モデルの範囲など、詳細詰めが今後の課題となる。
OpenAI Foundationが2.5億ドルを拠出
OpenAI Foundationは、AIの普及に伴う労働市場や経済への急激な変化に対応するため、初期資金として2億5000万ドル（約390億円）を拠出すると発表した。ITmediaの報道によれば、資金は「経済への影響測定」「労働者の移行支援」「新たな経済的安定モデルの構築」の3領域に充てられる。
組織再編を経た同財団がガバナンスと公益目的の追求を担うことになり、AI開発の恩恵とリスクのバランスをどうとるかという点で注目される。New York Timesのオピニオン記事でも「AIバロンたちの還流」が話題になっており、AI企業の富裕層が社会貢献をどう進めるべきかという議論が高まりを見せている。
Cognition AIが評価額260億ドルで10億ドル調達
AIソフトウェアエンジニア「Devin」を開発するCognition AIが、評価額約260億ドル（約4兆円）で10億ドルの資金調達を行った。Devinは9カ月前の発表以来、自律的なコーディング能力で大きな注目を集めてきたエージェント型AIだ。
この評価額は、AIエージェント分野への投資熱の高さを改めて示している。コーディングに限らず、自律的にタスクを実行できるAIエージェントの商用化競争がさらに激化する見通しだ。
AIコーディングエージェント市場が「新段階」へ
Gartnerは、AIの進化を受け、AIコーディングエージェントの市場が「新たな段階」に入ったと分析している。ITmediaの記事によれば、統合開発環境（IDE）がもはや不可欠ではなくなる3つの理由を提示している。
この動きはエンジニアの作業環境そのものを変える可能性がある。Claude Code v2.1.152ではレビュー結果を直接コードに反映する/code-review --fix機能が追加されるなど、ツール側もIDEからの独立を後押しする方向で進化している。
Google AI、画像生成でスペルミスが直らない
TechCrunchは、GoogleのAI画像生成機能が「Google」という自社名すら正しく綴れない問題を報じた。テキスト描画の不正確さは拡散モデルの構造的な課題として知られているが、自社ブランドのスペルミスを放置している点は印象的だ。
画像生成AIのテキスト描画精度は各社が改善に取り組んでいる領域だが、根本的な解決にはまだ時間がかかるとみられる。