OpenAI、9月IPOに向けて準備を加速
Elon Musk氏がOpenAIの構造・指導体制・財務を脅かすために起こした訴訟が前日に敗訴に終わったのを受け、OpenAIがIPO準備を本格的に再開したと報じられている。BloombergおよびTechCrunchの報道によれば、数週間以内にIPO登録書類を提出する見通しで、上場は2026年9月になる可能性があるという。
Musk訴訟という最大の障壁が排除されたことで、OpenAIの企業転換プロセスは大きく前進する。同社の評価額はすでに数千億ドル規模に達しており、AI業界史上最大のIPOとなる可能性を秘めている。
DeepSeekが「DeepSeek Code」でAIコーディング市場に挑む
中国のAI企業DeepSeekが、北京に新チームを編成し、AIコーディングエージェント「DeepSeek Code」の開発に乗り出した。Claude Code、OpenAI Codex、Cursorといった既存のツールに直接対抗する製品で、応募者にはエージェントループ、MCP（Model Context Protocol）、コンテキストエンジニアリングの知識が求められている。
コーディング特化型AIエージェント市場は急速に拡大しており、AnthropicのClaude Codeが高い評価を得ている一方、OpenAIのCodexも巻き返しを図っている。DeepSeek Codeの参入は、価格競争力で知られる同社がこの分野にどのような独自性をもたらすかが焦点となる。
LinkedInがAI生成スパムと全面戦争を宣言
Microsoft傘下のLinkedInが、プラットフォーム上のAI生成スパム（「AI slop」）の撲滅に乗り出した。初期テストでは、一般的なAI生成投稿を94%の精度で正しくフラグ付けできたという。
皮肉なことに、親会社のMicrosoft自体がLinkedIn上でのAI活用を積極的に推進してきた側面がある。AIツールの普及とコンテンツ品質の維持という二つの目標の間で、プラットフォーム事業者にとって難しい天秤が迫られている。
ベゾス、「AIバブルなんて心配するな」と懸念を一蹴
Amazon創業者のJeff Bezos氏が、AIバブルの懸念について「心配するべきではない」と明確に否定した。CNBCの報道によれば、Bezos氏はAmazonのAI投資、宇宙ベンチャーBlue Origin、暗号資産取引所Prometheumなど幅広い活動の中で、AIへの投資継続を強調した。
AI投資の持続可能性を疑問視する声は少なくないが、世界有数のテック起業家が自信を見せたことは市場心理に影響を与える可能性がある。
計算力をトレード可能商品に——Wall Streetが競争
Bloombergの報道によれば、Wall Streetが計算力をトレード可能なコモディティ化するレースを始めている。ETF専門のRoundhill Investmentsが「Roundhill Compute ETF（ティッカーGPUX）」の規制当局への登録書類を提出した。アクティブ運用型ETFで、計算力価格に連動する先物契約を保有する設計となっている。
先物契約自体がまだ取引を開始していない段階でETFの登録が進められている点は、この市場への期待の大きさを示している。AI推論需要の爆発増を見込む投資家にとって、計算力は新しいアセットクラスになりつつある。
AIの進出に若者が「ブーイング」
Reutersの報道によれば、職場へのAI導入が進む中、若い世代からの反発が強まっている。AIボットが仕事を代替していく未来に対し、若年層は拍手ではなくブーイングで応えているという。
自動化が雇用に与える影響への不安は、特にキャリア初期の若手労働者の間で根強い。AI導入を進める企業にとって、技術的メリットと従業員の受容のギャップをどう埋めるかが新たな経営課題となっている。