OpenAIがサイバー特化モデル「GPT-5.5-Cyber」をTrusted Accessで提供開始

OpenAIは5月7日、Trusted Access for Cyberプログラムを拡大し、新モデル「GPT-5.5」およびサイバーセキュリティ特化版「GPT-5.5-Cyber」の提供を開始した。これらは認証されたセキュリティ防御者（defender）向けに提供され、脆弱性研究の加速や重要インフラの保護を目的としている。

GPT-5.5-Cyberは、セキュリティ調査に特化して最適化されたモデルで、攻撃者ではなく防御側のツールとして位置づけられている。AIがサイバーセキュリティの最前線で実用化される流れがさらに加速すると言える。OpenAIが「Trusted Access」という認証枠組みを設けている点は、強力な能力を持つモデルの配布を制御する姿勢を示すものとして注目される。

CloudflareがAIを理由に1,100人の人員削減を発表

CDN・クラウドセキュリティ大手のCloudflareは、第1四半期決算の発表と同時に1,100人の従業員削減を行うことを明らかにした。AIによる業務プロセスの変革がその理由として挙げられている。

テック大手がAI導入を理由に大規模な人員削減を行うケースが相次いでいる。Coinbaseも同日、約14%の削減をAIによる働き方の変化を理由に発表しており、AIが単なる業務効率化の道具から、組織の人的構造そのものを変える要因になりつつあることが鮮明になっている。

トランプ政権がAI規制に転換 — 大統領令で連邦監督を検討

WIREDの報道によると、トランプ政権はAIモデルの連邦政府レベルでの事前監督を確立する大統領令の発行を検討している。これまでAI規制には消極的だった同政権の姿勢が変化しつつあることを示す動きだ。

詳細はまだ固まっていないが、新たなAIモデルの開発・公開に対して何らかの連邦レベルの oversight（監督）を設ける方向で協議が進んでいるとされる。規制のあり方を巡る議論は、党派を超えた重要課題として認識され始めているようだ。

EUが非合意の性的AI画像生成を禁止 — AI法修正で合意

EUはAI法の修正に関する暫定合意に達した。一部規制の緩和が盛り込まれた一方で、許可なく性的画像をAIで生成・利用することを明確に禁止する条項が新たに設けられた。

ディープフェイクによる性的画像の被害は世界的に深刻化しており、EUが法整備で対応に乗り出した意義は大きい。規制緩和と規制強化のバランスを探るEUの姿勢が、この修正案にも表れている。

MicrosoftのAI機能にセキュリティ懸念 — 暗号化が「鉄壁」でもデータ漏洩の恐れ

ITmediaの報道によると、MicrosoftのあるAI機能について、セキュリティ研究者が「データそのものではなく、やりとりのプロセスに弱点がある」と指摘した。

暗号化自体は強固でも、通信プロセスやメタデータの漏えい経路が存在する可能性が指摘されている。AI機能の設計において、暗号化だけに頼るアプローチの限界が浮き彫りになった形だ。

作家たちが「AIを使っていない」ことを証明するための極端な手段に走る

Wall Street Journalの報道で、プロの作家たちがAI非使用を証明するために極端な手段を取り始めている実態が紹介された。AI検出ツールの誤検知が後を絶たず、自分の文章が「AI生成」と判定されるリスクに対応するためだ。

執筆プロセスの全履歴を保存する、第三者による証明を得る、あえてAIでは生成しにくい文体を維持するなど、様々なアプローチが試みられている。AI生成コンテンツが泛滥する中で、「人間が書いたこと」の証明が新たな課題として浮上している。