Google DeepMindの従業員が労働組合を結成 — 軍事AI利用に反対

GoogleのAI研究部門であるDeepMindの英国スタッフが、軍事目的でのAIモデル利用を阻止する目的で労働組合を結成することを決定した。WIREDの報道によると、英国のGoogle DeepMind従業員は、同社のAIモデルが軍事領域で使用されることに強い懸念を示しており、組合の力を通じてこれに抵抗したい考えだ。Computer Weeklyも同件を報じており、IDF（イスラエル国防軍）や米軍の技術への関与が背景にあるとしている。AI企業における労働者の倫理的懸念が組織的な行動に発展した事例として注目される。

Anthropic共同創業者が再帰的AI改善のリスクを指摘 — 2028年末までに60%の確率

Anthropicの共同創業者であるJack Clarkが長文エッセイを公開し、AIシステムが自らの後継者を訓練するための構成要素がすでに大部分揃っていると指摘した。The Decoderの報道によると、Clarkはこの「再帰的AI改善」が人間の監督を上回るペースで進む可能性について、2028年末までに60%の確率で実現するとの見方を示している。AIが自律的に性能向上を繰り返す可能性は、安全性の観点から重大な意味を持つ。

Cerebrasが266億ドル評価額でIPO — AIチップ需要が急増

AI特化型チップメーカーのCerebras Systemsが、266億ドル（約3.9兆円）の評価額でのIPOを目指していることがReutersの報道で明らかになった。1株あたり115〜125ドルの価格設定を計画しており、AI向け半導体の需要急増を背景に、NVIDIAの支配的な市場シェアに挑む姿勢を見せている。

OpenAIとAnthropicが相次いでエンタープライズ向け合弁会社を設立

OpenAIとAnthropicがそれぞれウォール街の金融機関と組み、エンタープライズ（大企業）向けの合弁会社を立ち上げた。両社とも企業向けAI市場の獲得を加速させる構えで、AIのビジネス活用が金融・産業界の中心課題になりつつあることを示している。

Coinbaseが従業員の14%を削減 — AIが働き方を変える

暗号資産取引所のCoinbaseが従業員の14%を削減することを発表した。同社のブログでは「AIが仕事の進め方を変えている」と明記されており、企業がAI導入を人員削減の根拠とする実例として波紋を呼んでいる。

「ロボットの最低賃金」をAI企業に課すべきという提案

BBCの報道によると、あるテクノロジー企業のトップが、AI企業に対して「ロボットの最低賃金」に相当する課税を導入すべきだと提言した。AIによる雇用喪失を防ぐための政策的措置として、議論を呼びそうな提案となっている。

MetaがAIによる年齢確認措置を発表

Metaは新たなAIベースの年齢確認措置を導入すると発表した。青少年のオンライン安全を目的とした取り組みで、AIを使ってユーザーの年齢を推定する仕組みだ。プライバシーとの兼ね合いで注目される動きだ。