OpenAIが10ギガワット計算目標を前倒し達成

OpenAIは、米国内における10ギガワットのAI計算能力目標を、当初の計画より数年早く達成したと発表した。同社は大規模なデータセンター投資を通じて計算インフラを急速に拡充しており、このマイルストーンはAIモデルの訓練・推論に必要な計算リソースの確保において重要な節目となる。

背景には、GPTシリーズやCodexなど同社のサービス需要が急増しており、推論（inference）の需要が訓練を上回りつつあるという産業全体のトレンドがある。OpenAIのSam Altmanは先月、「我々はインテリジェンス工場になる必要がある」と述べており、計算能力の確保が経営戦略の核心に位置づけられている。

ホワイトハウスがAnthropic「Mythos」の拡大アクセスを却下

米ホワイトハウスは、Anthropicが自社のAIモデル「Mythos」のアクセスを約70社に拡大する計画を却下した。Wall Street Journalの報道によると、却下の理由は計算資源の不足に対する懸念だ。

この決定は、先月ホワイトハウスがAnthropicへのアクセスを復活させた動きとは対照的であり、政府内でもAI計算資源の配分をめぐる議論が続いていることを示している。計算能力の需要が供給を上回る中、どの企業にどれだけのリソースを割り当てるかが政策的な争点になりつつある。

米テック4社のAI投資が年間7250億ドルに

Alphabet、Meta、Microsoft、Amazonの最新の四半期決算に基づくと、米国のテック大手4社の2026年年間資本支出は最大7250億ドルに達する見通しだ。主な投資先はAIデータセンター設備である。

AlphabetとMetaは年間ガイダンスを引き上げ、Microsoftは年末までの支出見通しを初めて公表し、Alphabetと同じ1900億ドルとした。Amazonは2000億ドルで据え置いたが、第1四半期の支出急増でフリーキャッシュフローが圧縮されている。Bloombergの報道によると、メモリチップもAI需要により世界で最も利益率の高い製品の一つに押し上げられている。

この投資規模に対して、実際に収益につながっているかという問いも根強い。LA Timesは「テックの巨額AI投資は機能しているのか」と題する記事で、投資回収の進捗を分析している。

Tencentが440MBのオフライン翻訳モデルを公開

Tencentは、スマートフォン上で完全にオフラインで動作するAI翻訳モデルをオープンウェイトとして公開した。モデルサイズはわずか440MBで、33言語に対応し、Google Translateを上回る翻訳品質を謳っている。

エッジデバイス上で動作するコンパクトなAIモデルは、プライバシー保護や通信インフラの乏しい地域での利用において重要な意味を持つ。個人デバイス上でAIエージェントを動かすというトレンドが、実用的なレベルに到達しつつあることを示す事例として注目される。

Anthropicがバイオインフォマティクスベンチマークを公開

Anthropicは、Claudeが実際のバイオインフォマティクス問題を専門家レベルで解けることを示すベンチマーク「BioMysteryBench」を公開した。結果は有望なものの、重要な注意点も付されている。

AIモデルの科学的応用可能性を評価する取り組みは、AIが研究ツールとしてどこまで実用的かを測る上で意義がある。ただし、ベンチマークの設計や評価基準については、独立した検証が待たれる。

FDAがAIによる臨床試験リアルタイム監視のパイロットを開始

米国食品医薬品局（FDA）は、AIとクラウドコンピューティングを用いた臨床試験のリアルタイム監視パイロットプログラムを開始した。DOGE（政府効率化部門）による人員削減の影響を受けた組織再建の一環として位置づけられており、新薬承認までの期間を大幅に短縮できる可能性があるとしている。

Stanford HAIが2026年AI Index Reportを公開

Stanford大学の人間中心AI研究所（HAI）が、例年の「AI Index Report」の2026年版を公開した。同レポートはAI分野の包括的な動向分析として業界で広く参照されており、今年版では推論コストの低下、オープンソースモデルの台頭、各国のAI規制動向などを網羅しているとみられる。