11月7日（日本時間朝）までの収集分は、AIが「攻撃側」の道具として使われた実例が一気に具体化する一方、AIインフラへの反発が物理的な行動として表れた一日でした。セキュリティ企業Chainalysisの全顧客情報流出、中国製無料モデルのハッキング能力、そしてアムステルダムのデータセンターへの侵入抗議。市場側でも、AI支出の減速を示す材料が重なっています。

Chainalysisが「AIエージェント支援」の攻撃で全顧客の情報を流出

ブロックチェーン分析大手のChainalysisは11月6日、同社ネットワークへの侵害で、ハッカーがすべてのユーザーの機密情報を取得したと明らかにしました。対象は氏名、ユーザー名、パスワードのハッシュ、そして現在有効なトークン。Ars Technicaの報道によれば、同社はこれを「多方面からのサイバー攻撃」と表現し、攻撃にはAIエージェントを支援に使う手法と、通信経路上でデータを掠め取る手法が含まれていたといいます。

発端は10月末に公表されたインシデントです。当時の説明は「ユーザーID、氏名、メールアドレス、組織内の役職といった非機密データがアクセスされた」というものでしたが、今回はその範囲が事実上「全顧客の認証情報」に及んだ形です。外部の攻撃者がAIエージェント支援の攻撃技術でシステムと内部ツールへの不正アクセスを果たしたとされています。

この事件の重さは顧客構成にもあります。ChainalysisはFBIや米移民・関税執法局（ICE）、米空軍などの政府機関に加え、Microsoft、Coinbase、Barclaysといった民間企業を顧客に持つことが公開情報から確認できます。流出した情報が二次被害につながるかは現時点では不明とされていますが、ブロックチェーンの「監視側」の道具箱そのものが標的になったのは象徴的な出来事です。

中国製の無料AIモデル、ハッキング能力はOpenAIの最先鋭モデルに迫る

AIモデルに模擬ネットワークへの侵入を依頼する実験で、無料で公開されている中国製モデルのハッキング能力が、OpenAIのサイバー特化の最先鋭モデル（非公開）にそれほど遅れていないことが示されました。WIREDが報じたこの実験では、DeepSeekやGLMといった中国勢のモデルが、公開されていないOpenAIの最先鋭サイバーモデルに迫る成績を残したといいます。

OpenAIはサイバー攻撃対応に特化したモデルを限定された顧客にのみ提供していますが、無料で誰でも入手できる中国製モデルがその水準に近づきつつあるとなれば、脅威の裾野は一気に広がります。攻撃者側の参入障壁が「APIキーと英語の指示文」程度まで下がる可能性があるためです。前述のChainalysisへの攻撃でAIエージェントの利用が語られたように、攻撃へのAI利用はもはや将来の話ではなく、現状の説明として使われる段階に入ったとみられます。

アムステルダムのMicrosoftデータセンター建設現場に抗議者が侵入

オランダ・アムステルダムにあるMicrosoftのAIデータセンター関連施設に抗議者が侵入しました。Al JazeeraとBloombergが報じたもので、侵入の様子は動画でも伝えられています。怪我や設備への重大な被害の報告は現時点では確認されていません。

一つの事件としては小規模でも、文脈は注目に値します。今週の米中間選挙では、データセンター関連の住民投票が41件中40件まで「開発への制限強化」側に傾いたばかりです（今週のまとめで紹介）。AIの計算基盤が膨大な電力と水を消費することへの地元の反発は、投票行動から物理的な抗議行動へと形を変えつつある、という見方ができます。Googleが制限側の投票からわずか2日後にワイオミング州のデータセンター投資を発表したように、企業側の投資計画と地域の合意形成のズレは、今後も各地で摩擦の種になりそうです。

Perplexityが常駐型エージェント「Teammates」──月200ドルで雇う「同僚」

検索系AI企業のPerplexityは、常に起動し続けるエージェント「Teammates」を開始しました。The Decoderの報道によると、Teammatesはそれぞれ独自の仮想マシン上で動作し、決められたターンごとの応答ではなく、継続的なプロジェクトに取り組み続ける設計です。

利用には月200ドルのMaxプランが必要で、OpenAIやAnthropicの類似サービスと比べてもかなり高めの設定です。ただし「常駐して仕事を進め続けるエージェント」という区分そのものが今できつつある段階で、価格の妥当性は提供内容が揃ってから問われることになりそうです。ChatGPTのような対話と、指示された瞬間だけ動くエージェントと、常に動き続けるエージェント——この3層の住み分けが固まっていくかどうかは、今後のUIと課金モデルの両面で大きなテーマです。

Microsoftはneocloudとの関係を整理へ──AnthropicのIPOには「1.1兆ドル」の声も

インフラと資本市場の両面で、AIビルドアウトの減速を示す報道が重なりました。

CNBCによると、MicrosoftはAI向け計算能力の調達先である新興クラウド事業者（neocloud）との契約関係を整理し、取引先を絞り込む方針です。AIの設備投資に「ひずみ」の兆候が出ているとする報道で、これまで拡大一辺倒だったキャパシティ確保の競争が、効率化の段階に入った可能性を示唆します。

資本市場側でも、来週に正式なマーケティングが始まるAnthropicのIPOについて、買い手側の間では1.2兆〜1.3兆ドルの評価額レンジが議論されており、一部には1.1兆ドルまで下げるべきだという声もあるとBloombergが伝えました。先日の報道では1.5兆ドルの評価額に投資家の抵抗が出ているとされるもので、選挙後のAI株急落を経て、想定レンジが具体化しつつある形です。

さらに決算データを扱うRampの分析では、AIの利用量は増え続けている一方で、支出額は頭打ちになっていることが示されました。モデル価格の引き下げと、大口顧客側のコスト管理が進んだためで、こうした動きは「AIはハイパーグロースが続く」という投資家側の前提を揺さぶりかねない、とTechCrunchは指摘しています。

EUの新ルール、AIテキストの透かしでは満たせない可能性

EUが導入を進めるAI生成テキストへの新たな規則について、現行の透かし（ウォーターマーク）技術では要求を満たせない可能性がある、という指摘がIEEE Spectrumに掲載されました。OpenAIのTextGrainなど主要な透かし技術を取り上げた検証で、検出の信頼性や改変への耐性の面で、規則が求める水準に届かない場合があるという指摘です。生成テキストの証明を「透かし」に依存し続けていいのか、規制側と技術側の認識のズレが浮き彫りになった形です。

その他の動き

  • セキュリティ研究者が、ペネトレーションテストツール「Artex」をホストする数百のサーバーがインターネットに露出していることを発見しました。誰でもハッキングツールにアクセスできる状態だったといい、管理不備によるツール類の流出が再び浮上する形です（TechCrunch）。
  • Underdogが新しいデモで、32MBという極小サイズの音声モデルを公開しました。小ささにかかわらず音声と音楽の両方を生成できるといい、エッジデバイスでの音声AIのハードルがさらに下がりそうです（TechCrunch）。

攻撃へのAI利用と、AIへの社会の反発。対極に見える2つの流れですが、どちらも「AIが現実の社会システムに組み込まれた」ことの帰結です。次の段階の論点は、性能でも機能でもなく、信頼と合意の設計になっていくのかもしれません。