8月4日、AI政策の方向性とインフラ投資が同時に動いた一日だった。中国製オープンソースAIモデルをどう扱うかをめぐり、米シリコンバレーの大手が真っ二つに割れる構図が浮かび上がった。一方でAnthropicは需要拡大に追いつくため、設立間もないクラウド新鋭と巨額の計算契約を結び、CoreWeaveはアジア市場に初進出した。セキュリティ面では、AIが生成する大量の誤報告（AIスロップ）が企業の脆弱性対応を麻痺させている実態が改めて浮き彫りになった。

中国オープンソースAI規制で米シリコンバレーが分裂

ニューヨーク・タイムズの報道によると、トランプ政権は中国製オープンソースAIモデルを念頭に置いた制裁やクラウド利用制限を協議していた。ここで業界の対応が割れている。規制の強化を求めたのはOpenAIとAnthropicで、反対したのはNvidia、Google、Metaだった。シリコンバレー側からの反発を受けた結果、政権は当面は踏みとどまったとされるが、9月に予定される習近平国家主席の訪米までに何らかの決定が出される見通しだという。

オープンソースモデルを巡る規制には、安全保障上の懸念と自社モデルの競争力という異なる動機が絡み合う。規制推進派のOpenAI・Anthropicは閉じたモデルを主軸にする一方、反対派のNvidia・Metaはオープンウェイト層へのハードウェア供給や自社オープンモデルの展開を強めており、それぞれのビジネス構造の違いが立場の違いとして表れているとみられる。

AnthropicがVoltaと100億ドルの計算契約

Anthropicは、設立から数ヶ月のインフラ新鋭Volta Infra Holdingsが管理するデータセンターの計算能力を調達する契約を結んだ。関係者によると金額は約100億ドル（約1.5兆円規模）に上るという。VoltaはNvidiaが出資するクラウド企業で、AnthropicはClaudeの需要増に計算リソースの確保を急いでいる。

前回報じられていたVoltaの資金調達の動きと併せると、AI開発各社が計算能力の確保を最優先に置いている姿勢が鮮明だ。設立直後の新興企業と結ぶ巨額契約が出てくる背景には、既存の大手クラウド事業者のキャパシティだけでは需要を賄いきれなくなっている実情があるとみられる。

CoreWeaveがアジア初進出、インドネシアで360MW

AIクラウドのCoreWeaveはアジア市場に初めて進出する。インドネシアに3カ所のデータセンターを建設し、合計360メガワットの容量を確保する計画で、2028年の稼働開始を見込む。投資額は数十億ドル規模になる見通しだが、詳細な金額は明らかにされていないという。

アジアは計算能力への需要が急速に高まっている地域で、欧米系クラウド各社が続々と進出を発表している。CoreWeaveの動きも、その流れの一環と位置付けられる。

AIスロップ報告のせいでmacOSの危険な脆弱性が未報告に

セキュリティ面で象徴的な事例が報じられた。危険性が指摘されるmacOSのセキュリティバグが長期間報告されない状態に置かれたのは、AppleがAIが生成した大量の誤ったバグ報告（AIスロップ）に圧倒されていたことが一因だという。

脆弱性報告の窓口が自動生成されたノイズで埋め尽くされると、本来優先して確認すべき本物の報告が埋もれてしまう。AIを活用したレポート作成が普及する中で、受け手側の選別コストが新たな課題として顕在化している事例と言える。同種の問題は、AppleのバグバウンティがAIスロップで機能不全に陥っているとして以前からも指摘されてきた経緯がある。

ウクライナの安価な自爆ドローンにAI自動追尾

米企業のAI技術により、ウクライナが運用する低コストの自爆ドローンが目標を自律的に追跡できるようになったという。自律追尾のほか、将来的な群れ（スワーム）攻撃への拡張も視野に入っていると報じられている。

AIによる標的認識の実戦投入は、ドローン戦術の効率化を進める一方で、人間の判断を介在させない自律的な武力行使という倫理的・法的問題を改めて浮上させる。技術面の進展だけでなく、運用上の境界線を巡る議論が今後も焦点になりそうだ。

AI人材争奪戦に「忠誠心」の問題

OpenAI、Google、Meta、Anthropicを巡る人材獲得競争では、引き抜き合戦が激化する一方で残留意欲の維持が課題になっている。高い報酬で集まった人材が定着しにくい構造が指摘されており、「忠誠心」の欠如が組織運営のボトルネックになりつつあるとの見方がある。

トップ層の移動が日常化する環境では、報酬以外の要素で人材をどう引き留めるかが問われる。研究開発の持続性にも影響を与えかねない問題として、業界全体の構造的課題と言えそうだ。