ElevenLabsが220億ドル評価額でテンダーオファーを協議

音声AIスタートアップのElevenLabsが、従業員が株式を売却できるセカンダリーオファーについて投資家と早期協議に入った。評価額は約220億ドル（約3.3兆円）とみられ、今年2月の資金調達時の評価額を倍増させる見通し。テンダーオファーは9月までに実施される予定だが、交渉は初期段階で条件が変わる可能性があるという。

AI音声合成分野は引き続き投資家の関心が高く、ElevenLabsの成長が市場全体の指標となっている。

MetaがAIゲーム生成アプリ「Pocket」をサイレントリリース

Metaが、テキストプロンプトからインタラクティブなミニゲームを生成・共有できる実験的AIアプリ「Pocket」を静かに公開した。いわゆる「バイブコーディング（vibe coding）」のアプローチをコンシューマー向けゲームに応用した事例として注目される。

公式発表なしのローンチであり、MetaがAI生成コンテンツの消費者利用を段階的にテストしている姿勢がうかがえる。

CursorはSpaceX買収後もオープンプラットフォームを維持できるか

AIコーディングツールのCursorを買収するSpaceXのもとで、CursorがOpenAIやAnthropicなどサードパーティAIモデルの提供を継続できるかが焦点になっている。Cursor側はオープンプラットフォームの継続を希望しているが、フロンティアAI企業との関係が試される状況だ。

AI開発ツールが大手テック企業のエコシステムの一部となる中、プラットフォーム中立性が業界全体の懸念事項となっている。

日本の個人情報保護法改正：AI学習例外が衆院通過

日本の個人情報保護法（APPI）の改正案で、AIモデル学習目的でのデータ利用に関する例外規定が衆議院を通過した。企業が利用者データをAI学習に活用する際の法的枠組みが明確化される方向で、日本のAI産業競争力に影響を与える重要な立法動向だ。

詳細な条文と影響範囲は今後の参議院審議を待つ必要があるが、日本におけるAI開発の規制環境が一歩前進した形となる。

MicrosoftのAI搭載「Copilot OS」リーク――スタートメニューなし

2024年の社内リーク映像から、MicrosoftがEdgeベースの「Copilot OS」を開発していたことが判明。従来のWindows 11とは大きく異なり、スタートメニューを廃止してAI駆動のUIを採用する設計だったという。

MicrosoftがAIファーストのOS体験を真剣に検討していたことが窺える。現時点でこのOSが製品化されるかは不明だが、PCOSの将来像を考える上で興味深い手がかりとなる。

イングランド銀行がAI取引「キルスイッチ」の導入を検討

イングランド銀行（英国中央銀行）が、AIアルゴリズムによる金融市場の混乱を防ぐため、取引停止措置（キルスイッチ）の導入を検討している。AI駆動のアルゴリズム取引が市場に与える systemic risk（システム的リスク）に対する規制対応の一環。

AIが金融インフラに深く組み込まれる中、中央銀行による安全メカニズムの構築が急務となっている。

Amazon BedrockがAI生成フィッシング検出を強化

AWSが、Amazon Bedrockを活用してAI生成のフィッシングメールを検出する取り組みを発表した。生成AIの普及により、文法的に完璧で文脈に即した精巧なフィッシングメールが大量生産されるようになり、従来の検出手法では対応が困難になっている。

AmazonはAIを防御側でも活用する「AI vs AI」の構図を強化しており、エンタープライズセキュリティの新たなアプローチを示している。