Anthropicがカリフォルニア州と半額契約――連邦政府との対立深まる中で

Anthropicとカリフォルニア州のニューサム知事は、州政府がClaudeを通常価格の半額で利用できる契約を結んだ。Anthropicはカリフォルニア州との関係を深める一方で、連邦政府とは摩擦を生じているという。

この動きは、AI企業と地方政府の提携という新しい形を示している。州レベルでのAI導入が加速すれば、公共サービスにおけるAI活用のモデルケースとなる可能性がある。ただし、連邦政府と州政府のAI政策が必ずしも一致していない点は、今後の展開を複雑にする要因になりそうだ。

AmazonがAnthropicモデルを「蒸留」――トークン課金移行前にコスト削減

Amazonのエンジニアが、Anthropicのモデルを自社用途に最適化した小型版に蒸留（distillation）していることが報じられた。来年からAnthropicの課金方式がコンピュート時間ベースからトークン処理量ベースに変更される予定で、コストが急増する可能性があるため、その対策とみられる。

AmazonはもともとAnthropicに大規模投資を行っている主要パートナーだが、内製モデルの性能不足を補うため外部モデルに依存し続ける構造に変化が起きつつある。蒸留によるコスト削減は技術的には合理的だが、ライセンス関係でAnthropic側との調整がどう行われているかは不明だ。

台湾当局がSuper Microの事務所を家宅捜索――NVIDIAチップ密輸疑惑で捜査拡大

Super Micro Computerの台湾オフィスが現地当局による家宅捜索を受けた。NVIDIA製チップを同社のサーバーを使って中国に密輸出した疑いで、捜査が拡大している。捜査関係者によると、6人の居住先と3社の関連会社が同時に捜索された。同社の株価は最大9.2%下落した。

台湾の基隆地検が声明を発表しており、事態の深刻さがうかがえる。アメリカの輸出規制に対する迂回ルートとしてサーバー経由のチップ移転が使われているとすれば、ハードウェアサプライチェーンの監視体制に大きな課題を突きつける事例となる。

UberとWaymoがフェニックスでロボタクシー提携を終了

UberはAlphabet傘下のWaymoとのロボタクシー提携をフェニックスで終了したと発表した。両社はパートナーであり競合でもあるという複雑な関係にあり、今回の決定はその関係の最新の変化となる。

Waymoが有料の自動運転タクシーを自社アプリで提供した最初の都市がフェニックス（2020年）だった。2023年にUberと提携し、Waymoの車両をUberアプリ経由でも提供してきたが、この取り決めが終了することになる。Uberは新たなパートナーを発表する予定という。

自動運転領域では、プラットフォーム事業者と技術開発者の力関係が流動的に変化している。Waymoが自社アプリでの直接提供に注力するのか、それとも別の提携先を模索するのかが今後の焦点となる。

米ロビイストがAlibaba・Tencentとの関係を清算へ

ワシントンの有力ロビイスト firmsが、AlibabaやTencentなどの中国ハイテク企業との契約を相次いで解除している。火曜日に発効する新法により、国防総省は、ペンタゴンが「中国軍を支援している」と指定した企業と取引があるロビイストを経由する企業とは一切取引できなくなる。

実質的に、ロビイストは「中国企業の代理」か「米国防衛産業の代理」のどちらかを選ぶことを迫られている。これは中国ハイテク企業のワシントンでの影響力行使を大きく制限する措置であり、AI分野での米中分断が制度レベルで進んでいることを示している。

ClaudeモデルがNVIDIA GB300でAzure上に一般提供開始

AnthropicのClaudeモデルが、Microsoft Azure上でNVIDIA GB300 Blackwell Ultra GPUを使って一般提供（GA）を開始した。Azureネイティブの企業にとって、自律型AIエージェントを構築するための新しいインフラオプションとなる。

GB300 NVL72システムとQuantum-X800 InfiniBandネットワーキングを組み合わせることで、より強力なエージェントシステムの構築が可能になるという。NVIDIAはAnthropicと協力して、NVIDIAのツールをAnthropicのスタックに統合する取り組みも進めている。

エンタープライズAIのインフラ選択肢が拡大する中で、推論性能とコスト効率のバランスが競争の鍵になりそうだ。