Anthropic「Mythos」の限定向け再リリースが米政府によって許可

米政府は6月26日、Anthropicの強力なAIモデル「Mythos」を「信頼できる米国組織」に対して限定的に再リリースすることを許可した。このニュースはHacker Newsで310ポイント、319件のコメントが寄せられるほど大きな関心を集めている。

ReutersおよびSemaforの報道によると、モデルは一部の米国企業にのみ提供される。グローバルな一般公開は依然として保留されたままであり、強力なAIモデルへのアクセスを米国内の限られた組織に絞る形となっている。

AIモデルの「独占」ではないかという批判

Mythosの限定リリースを受け、Hacker Newsでは「米国政府はAIを超大国として独占しようとしているのではないか」という議論が活発化している。投稿者は、OpenAIのGPT-5.6（Sol）のリリースも政府の指示で遅延された点や、すでにAnthropicのClaude（Fable 5）のグローバル公開も保留されていることを指摘。

最も強力なAIモデルが「信頼できる米国組織」にのみ制限されている状況は、事実上のAI独占を生み出しているとの見方もある。安全保障上の理由と技術の民主化の間で、バランスをどう取るべきかが改めて問われている。

財務長官ベッセントのAI懸念の背景に「決済システムへの脅威」

Semaforの別の報道によると、米財務長官スコット・ベッセントがAI問題に深く関与するようになったきっかけは、連邦準備制度の決済システム（payment rails）に対するAI由来の脅威に関する警告だったという。金融インフラの安全性がAIの進化によって脅かされる可能性があり、これが政府のAI規制への動きを加速させているとみられる。

アジアで広がる「AIグラス」を使った試験不正

AIウェアラブルの社会問題も浮上している。RNZの報道によると、AIメガネを使用して試験で不正行為を行う学生がアジアを中心に増加している。試験重視の教育文化を持つアジア地域が「グランドゼロ」となっており、教育現場での技術対策が急務となっている。

AIコーディングエージェントを乗っ取る「Agentjacking」

AIコーディングエージェントを標的とした新たな攻撃手法「Agentjacking」が注目を集めている。InfoSecurity Magazineの報道を基にしたQiita記事によると、偽のエラーレポートを通じてエージェントに任意のコマンドを実行させるこの攻撃は、実験で85%の成功率を記録したという。AIエージェントにコードの作成からエラー調査、修正まで任せる開発フローが一般的になる中、プロンプトインジェクションの枠を超えた新たなセキュリティ脅威として警戒が必要だ。

llama.cppに大型のCUDA性能改善（b9820）

オープンソースのLLM推論エンジンllama.cppに、CUDA バックエンドの大幅な性能改善がマージされた。トークン間の同期処理を削減し、CPU-to-CUDAの非同期コピーを導入することで、推論スループットの向上が見込まれる。Vulkanなど他のバックエンドにも恩恵が及ぶ可能性があり、ローカルLLMコミュニティで大きな話題となっている。