RobinhoodがAIエージェントによる株式取引を解禁

Robinhoodは5月27日、ユーザーがAIエージェントを使って自律的に株式取引を行える新機能を発表した。ユーザーは事前にチャージした残高を持つ専用アカウントを作成し、その範囲内でAIエージェントが取引を実行する仕組みだ。

TechCrunchの報道によると、この機能はAIエージェントがユーザーに代わって売買判断を行う点で従来のロボアドバイザーとは一線を画す。Wall Street Journalも同日に「RobinhoodがAIによる株式取引とクレジットカード決済を可能にする」と報じており、金融サービスにおけるAIエージェントの本格的な商用展開として注目される。

ただし、AIエージェントによる金融取引は規制やリスク管理の観点からも議論を呼ぶ可能性がある。損失が生じた場合の責任所在や、エージェントの判断アルゴリズムの透明性など、実用化に向けた課題も残されている。

Altman氏とAmodei氏が「AI雇用破壊」予測を後退

OpenAIのSam Altman CEOとAnthropicのDario Amodei CEOが、これまで主張してきた「AIによる大量雇用喪失」の予測を事実上後退させていることが報じられた。The Decoderの記事は、この方向転換が両社の数十億ドル規模のIPOを控えたタイミングである点に注目している。

同様の文脈で、NVIDIAのJensen Huang CEOも「AIを理由にレイオフを行うCEOたちに黙るべきだ」と発言したことがHacker Newsで話題を集めた。Huang氏の発言は、企業が人員削減の正当化にAIを利用している現状に対する批判として受け止められている。

またTechCrunchは、BoxのAaron Levie CEOが「テックCEOはAI精神病（AI psychosis）に罹りやすい」と述べたことも伝えている。AIの生産性向上に対する「宗教的なまでの信頼」が経営者の判断を歪めているという指摘だ。

一連の動きは、AI業界のリーダーたちが雇用への影響についてより慎重なトーンに切り替えつつあることを示唆している。ただし、これが実質的な認識の変化なのか、IPOや規制対応をにらんだ戦略的な発言の修正なのかについては、引き続き注目が必要だ。

中国が監視カメラ網をAI化—大規模行動監視の懸念

中国の警察が、国内に設置された数百万台の老朽化した監視カメラをAIでアップグレードしていることが報じられた。The Decoderの記事によると、HikvisionやHuaweiなどのメーカーが、コンピュータビジョンと言語モデルを内蔵したカメラを出荷しており、群衆の自動検出や不審な行動・不正アクセスの特定が可能になっている。

従来は映像を手作業で確認していた警察官が、テキストクエリを入力するだけで検索できるようになったという。Human Rights Watchは、これが「かつてない規模の行動監視を生み出す」と警告している。

AIを活用した監視技術の急速な展開は、プライバシーや人権の観点から国際的な懸念を呼ぶ可能性がある。特に既存の広範なカメラインフラにAI層を追加するという手法は、他国での類似の展開にも影響を与えかねない。

SK Hynixが1兆ドルクラブに参加—AIチップブームが続く

韓国のメモリチップ大手SK Hynixの時価総額が1兆ドルを突破した。Reutersの報道によると、SamsungやMicronに続き、SK HynixがAIチップ需要の急増を背景に1兆ドルクラブに参加した。AIデータセンター向けの高帯域メモリ（HBM）需要が同社の成長を牽引しているとみられる。

AI半導体市場の拡大は、従来のGPUメーカーだけでなく、メモリチップをはじめとするサプライチェーン全体に波及している。

英国の法律事務所がAI使用のミスで法院から戒告

英国の大手法律事務所Pinsent Masonsが、AIツールの使用に関連したミスにより法院から戒告を受けたことがFinancial Timesで報じられた。詳細は有料記事の壁の向こうにあるが、法律業務におけるAI利用のリスクを浮き彫りにする事例としてHacker Newsでも話題になった。

AIによるハルシネーションや事実誤認は、すでに米国の裁判でも問題視されているが、英国の大手事務所が公式に戒告を受けたことは、専門職におけるAI利用のガイドライン整備の重要性を改めて示している。