OpenAIがCodexをスマホに搭載、Appleへの法的措置を準備 — LLM支援インフラ攻撃も初確認

OpenAIがCodexをスマホに搭載 — どこからでもコーディングタスクを管理

OpenAIは5月14日、CodexをChatGPTモバイルアプリから利用可能にしたことを発表した。これにより、開発者はスマートフォンやタブレットからコーディングタスクの進捗を監視し、リアルタイムで方向付け・承認できるようになる。

これまでCodexはデスクトップ環境が前提だったが、今回の更新でデバイスやリモート環境をまたいだ柔軟なワークフロー管理が可能になった。TechCrunchも「ユーザーのワークフロー管理の柔軟性が大きく向上する」と報じている。

Bloombergの報道によると、OpenAIはAppleに対して法的措置の準備を進めている。外部の法律事務所を雇い、選択肢を検討している段階という。

詳細は現時点で不明な点が多いが、両社はこれまでChatGPTのSiri統合などで提携関係にあった。今回の報道は、AI業界における大型パートナーシップの脆弱性を改めて浮き彫りにしている。

元SalesforceチーフサイエンティストのRichard Socher氏が立ち上げた新スタートアップが、6億5000万ドルを調達した。同社は「AIが自ら研究し、無限に改善していく」仕組みの構築を目指している。

Socher氏は実際に製品を出荷することを強調しているが、自己改善型AIの構想は実現可能性について業界内でも議論を呼んでいる。

Linuxの生みの親Linus Torvalds氏が、AIツールによるコード量の急増を「新しい日常」と宣言した。Linuxカーネル開発においても、AI生成コードのサブミッションが増加しており、Torvalds氏はこの流れを止めるものではなく適応すべきものと位置づけている。

これはAIが開発現場に与える影響が、オープンソースコミュニティの最前線でも顕在化していることを示している。

セキュリティ企業Dragosの報告により、LLMを用いたサイバー攻撃がメキシコの水道インフラに対して実行されたことが確認された。LLMが攻撃の計画・実行に利用された例として、インフラ領域では初の事例とみられる。

これまでAIを悪用した攻撃の懸念は度々指摘されてきたが、重要インフラに対する実際の攻撃が確認されたことで、対策の紧迫度がさらに高まっている。

Meta（旧Facebook）の米国・英国拠点で、従業員のキーストロークやマウス操作を追跡する企業向け監視ソフトに対する抗議が広がっている。WIREDの報道によると、従業員有志が組織的な反対運動を展開しており、社内で大きな話題になっているという。

AIトレーニングへのデータ活用や労働監視の強化は、テック企業の労働環境における新たな摩擦の火種となっている。